荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
最後に、英語教育の現状について伺います。 視察先の秋田県仙北市では、市独自の事業はなかったんですけれども、県で英検ＩＢＡの助成を行っており、中学校２、３年生は必ず受けているとのことでした。 また、福島県郡山市にも視察に行かせてもらったんですが、英語には特に力を入れてありました。学校自体は７６校もあるということで、ＡＬＴの先生が３２人いらっしゃるということでした。
最後に、英語教育の現状について伺います。 視察先の秋田県仙北市では、市独自の事業はなかったんですけれども、県で英検ＩＢＡの助成を行っており、中学校２、３年生は必ず受けているとのことでした。 また、福島県郡山市にも視察に行かせてもらったんですが、英語には特に力を入れてありました。学校自体は７６校もあるということで、ＡＬＴの先生が３２人いらっしゃるということでした。
また、ふるさと納税の活用につきましては、英語教育充実事業、また、野原八幡宮の風流の衣装やビジターセンターの備品等、ふるさと納税の趣旨に沿った様々な事業に活用いたしております。 以上でございます。 28：◯古城義郎君 ◯古城義郎君 一連の丁寧なる御答弁ありがとうございました。
学力の向上については「授業改善アドバイザー」を派遣することで、「進化型あらおベーシック」の確実な実施と質的改善を図るとともに、中学生全員を対象とする英語検定助成、ＡＬＴの５人体制及び英語教育指導力向上のための教職員研修を実施することで、英語教育の日常化を目指してまいります。
その点につきましては、確かに先ほど申し上げたとおり、英語教育をまず順番的に上に持ってきていたといいますか、順位的に上に持ってきていたような表記があったりですとか、私たちとしても表現の部分に工夫しなければいけないなというところで、必由館の該当のページについては大幅に修正しております。
加えて、八代の未来を担う子供たち一人一人が個性を生かし、変化の激しい時代に対応できる生きる力を育むため、１人１台のタブレットパソコンの活用や英語教育の充実、地域との連携・協働を推進してまいります。
具体的には、英語教育やＩＣＴ教育の推進、いじめ、不登校への対策、学校、幼稚園の教育力の向上、学校、家庭、地域の協働による社会全体の教育力の向上などを項目として掲げておりますが、令和３年度の当初予算編成に当たり、これら各計画の重点戦略や基本目標の内容を踏まえ、その実現に向けて取組を進めるべく、教育部所管の予算として３３億５６７６万円を計上させていただきました。
また、英語教育の日常化を目指した取組を全ての小・中学校で展開していくために、中学生全員を対象とする英語検定助成、５人のＡＬＴ配置及び英語教育指導力向上のための教職員研修を引き続き実施します。
教育委員となられてからの１期３年間、本町が取り組んでおります英語教育に広く精通していただき、大きな成果としてお力添えをいただいております。 このような活動を通して、多くの人脈を築かれ、地域からの人望も厚く、責任感が強く、何事も前向きで明るく信頼のある方でございます。
また、長洲町、英語の教育のほうをですね、いち早く取り入れまして、その際にも英語教育の担当の先生が加配でついてするというような、そういった措置のほうがあっております。以上でございます。
続きまして、２番目、英語教育と人材育成について。 英語を通じての人材教育について、欧米の都市と姉妹都市を結んでいる自治体がありますが、荒尾市には姉妹都市を結んで、外国との交流を盛んにしていく計画はないのでしょうか。 近隣自治体の姉妹都市を調べましたところ、まず、大牟田市が、アメリカ合衆国ミシガン州マスキーゴン市と１９９４年１０月に締結されております。
それと、例えば、英語教育が荒尾市で始まったときにも、私が現場の先生に聞いた話では、英語を担当する教師が見つからずに、校長先生が必死で探し回ったということを言われていました。
熊本県においては、教育の重要施策の１つとして、ＡＬＴオンライン英会話等を活用した、更なる英語コミュニケーション力の向上による英語教育日本一を目指しております。また、県内の他自治体におきましては、既にＡＬＴを従来から倍増させております。
電話リレーサービスのオペレーターは手話通訳士等が当たることと想定されていますが、手話も言語と同じで、英語教育に例えると、手話通訳士の技能は大学生レベルということで、その育成には長い時間がかかります。 今後も、手話言語条例に基づき、本市としての義務を着実に実行していくことを要望いたします。また、音声コードを付すこと自体はそれほど手間を要することではありません。
電話リレーサービスのオペレーターは手話通訳士等が当たることと想定されていますが、手話も言語と同じで、英語教育に例えると、手話通訳士の技能は大学生レベルということで、その育成には長い時間がかかります。 今後も、手話言語条例に基づき、本市としての義務を着実に実行していくことを要望いたします。また、音声コードを付すこと自体はそれほど手間を要することではありません。
いただいた御意見のうち、小学校における外国語の教科化の対応等については、今後の取組みとして英語教育における教員の研修機会の充実を追加したところでございます。
次に、近年における基金の活用状況でございますが、平成２８年度は、子どもの未来づくり事業として、各中学校への電子黒板の整備や英語教育教材購入経費などに１９００万円、健康都市づくり事業として、五家荘デイサービスセンターの介護入浴装置購入経費に３４０万円、市立博物館展示事業に６０万円などでございます。
また、中学生までの医療費無料化、各種予防接種への補助事業、プレミアム商品券補助、子どもたちへの英語教育など、厳しい財政状況の中でも町独自の事業を、削減、縮小することなく継続されていることも評価いたします。
英語教育につきましては、令和２年度に小学五、六年生が教科化されます。将来、世界で活躍する人材の育成を目指して英語科の授業に外国語指導者を配置して、幼児から中学生まで一貫性のある英語教育に取り組んでまいります。また、引き続き小・中学生に対し英語検定料の補助を行い、コミュニケーション能力や語学力の向上を図ってまいります。
茨城県の境町というところでは、英語教育の充実で、境町から世界を変える人材をということで、ＳＤＧｓの推進に向けた取り組みを学ぶ町民対象の講演会を開催しているということでした。そして、まちづくりということで、地域づくりということで、ＳＤＧｓの理念を生かした地域づくりに、東京都がＳＤＧｓに沿った活動をするとポイントを付与する事業を行っている。
学力の育成につきましては、あらおベーシックによる授業改善をさらに進めるため、授業改善アドバイザーを継続するとともに、英語教育の充実のため、ＡＬＴの５人体制を継続いたします。令和２年度から小学校で英語が教科となるため、教職員の指導力向上にも努めてまいります。 中学校の生徒全員を対象とする英語検定助成は、学習意欲の向上につながっており、引き続き実施いたします。